2018-03-23 第196回国会 参議院 財政金融委員会 第6号 、やっぱり本当は心の問題が大きくて、それはカウンセラーとかそういうのを活用してと、まあ答弁的にはそういうふうになるんですが、ただ、私にできることはどちらかといえば、それはもちろん大事なんですけど、やっぱり一人一人の残業時間ができるだけ少なくなるようにということなんで、そうすると、物理的には今申し上げた五十名ほどの体制が基本的な体制なんですが、それだと今申し上げたような残業時間になるものですから、理財局自体 太田充